宗教向け防災コンサルティングサービス

神社やお寺、教会といった宗教施設は、平常時には人々の心を支える場であり、地域のコミュニティが集う拠点でもあります。
そして災害時には、その広い境内や礼拝堂、本堂、駐車場などを活用し、避難所や一時滞在施設として地域に開かれる存在となります。

近年、東京都と東京都宗教連盟、横浜市と横浜市仏教会といった自治体と宗教界の連携が進み、災害協定の締結が全国的に広がっています。
これらの協定により、施設の提供だけでなく、井戸水や駐車場、物資倉庫の活用、さらには宗教者による心理的ケアや弔いの支援など、多様な役割を担うことが期待されています。

一方で、いざ避難所として宗教施設を開放するとなれば、受け入れ体制の整備、自治体との役割分担、職員や信徒への研修、定期的な訓練の実施など、多くの準備が必要です。
こうした取り組みは施設単独では難しい場合もあり、専門的なサポートが求められています。

株式会社防災小町では、宗教施設が「地域防災の拠点」として安心して機能できるよう、防災計画の策定、災害協定対応、避難所運営支援、心理的ケアや遺体安置体制の整備、防災研修や訓練の実施、長期的なコンサルティングまで幅広くサポートしています。
宗教施設ならではの強みを活かし、行政や地域住民と共に防災力を高めるお手伝いをいたします。

初回無料相談のご案内

株式会社防災小町では、初めての方に安心してご相談いただけるよう「無料相談」をご用意しています。
「何から始めればいいの？」「うちの施設でもできるのかな？」といった疑問や不安を、まずは気軽にご相談ください。

ご利用いただける内容

メールでのご相談

・最大3回まで無料でやり取りいただけます。
・ちょっとしたご質問や資料確認など、時間や場所を問わずご利用いただけます。

オンライン相談（Google Meet または Zoom）

・初回45分間の無料相談が可能です。
・「直接話を聞きたい」「画面を見ながら相談したい」という方におすすめです。

ご相談の流れ

お問い合わせフォームまたはメールからご希望内容をお知らせください。

日程調整のうえ、メールまたはオンラインでの相談を実施いたします。

ご相談後に必要であれば、正式なお見積もりをご案内いたします。

宗教施設の防災は、一歩踏み出すことが何より大切です。
まずは無料相談から、安心してご利用ください。
無料相談の中で多くの課題が解決しています。

お寺向けサービス

お寺は地域に根差し、檀家や地域住民が集う場であると同時に、災害時には心の拠り所ともなる存在です。
横浜市が仏教会と包括的な防災協定を結んだように、自治体との連携も進んでいます。
本堂や境内を避難所や一時滞在施設として提供するだけでなく、井戸水や備蓄スペース、心理的ケアの場としての役割が期待されます。
防災小町では、お寺の特性を生かした防災体制づくりを支援します。

・本堂・庫裏・境内を活用した避難所運営計画

・檀家や地域住民を対象とした防災研修・講習

・井戸水や駐車場などの資源を活かした協定づくり

・僧侶や職員を対象にした「傾聴・寄り添い」の災害時支援研修

お寺は建物の規模や敷地が広いことから、災害時に多くの人を受け入れることが可能です。
一方で、受け入れ体制が整っていないと混乱を招く恐れがあります。
当社では、避難所運営マニュアルの作成から檀家や地域住民を対象とした研修、さらに僧侶自身が心のケアを担えるような研修までサポートし、宗教施設ならではの強みを防災に活かします。

料金の目安
50,000円～200,000円（規模・内容により変動）

神社向けサービス

神社は地域の鎮守として古くから人々の生活を見守ってきました。
広い境内や社殿、駐車場などを持ち、災害時には一時避難所や物資集積場所として活用できる強みがあります。
また、地域とのつながりが強い神社は、自治会・町内会との連携拠点にもなります。
防災小町では、神社が持つ空間や信頼関係を生かし、災害協定や防災計画の整備をお手伝いします。

・境内・社務所を活用した帰宅困難者受け入れ計画

・駐車場を利用した物資集積・緊急車両待避所の運営支援

・氏子・地域住民と連携した防災イベントや訓練の実施

・神職・職員を対象とした災害対応研修

神社は地域住民にとって身近な存在であり、日常的に人が集まる場所です。
そのため、災害時には「安心して立ち寄れる場」として重要な役割を担います。
防災小町では、境内や社務所を活かした避難受け入れ計画づくりから、防災イベントや訓練の企画運営まで幅広くサポート。
神職や職員の役割分担を整理することで、神社が地域防災の中心として円滑に機能する体制を整えます。

料金の目安
50,000円～200,000円（規模・内容により変動）

教会向けサービス

教会は礼拝の場であると同時に、地域に開かれたコミュニティの拠点としても機能しています。
災害時には礼拝堂やホールを一時滞在施設として開放するほか、信徒によるボランティア活動や心のケアを通じた支援が期待されます。
海外では教会が地域防災の中心を担う事例も多く、日本でも行政との連携が注目されています。
防災小町では、教会が地域に寄り添いながら防災力を発揮できる仕組みづくりを支援します。

・礼拝堂やホールを活用した避難・滞在施設の整備計画

・信徒を対象とした防災研修、地域住民参加型の訓練支援

・物資保管・分配体制や心理的ケア（スピリチュアルケア）の導入支援

・自治体との災害協定に向けた準備・調整サポート

教会は地域とのつながりを生かし、災害時に「心の支援」を提供できる特徴を持っています。
防災小町では、避難所としての環境整備だけでなく、信徒や地域住民が共に参加する防災訓練、物資やボランティア活動を通じた支援体制づくりをサポートします。
災害協定の調整も含め、行政や地域と連携しながら教会の力を最大限に活かせる体制を整えます。

料金の目安
50,000円～200,000円（規模・内容により変動）

共通サービス

宗教施設は地域に根差した拠点であり、平時には信仰の場・コミュニティの場として、災害時には「避難の場」「心の拠り所」「資源の供給地」として多様な役割を担います。
近年では東京都と宗教連盟、横浜市と仏教会が防災協定を結ぶなど、自治体と宗教施設の連携が進み、災害協定を通じて宗教施設が地域の防災力を支える事例が広がっています。

防災小町では、神社・お寺・教会に共通する課題に対応し、防災計画づくりから研修・訓練、自治体との協定対応、長期的なサポートまで包括的にご支援いたします。

防災計画・マニュアル作成支援

・宗教施設を一時滞在施設や避難所として利用するための防災計画策定
・施設提供範囲（本堂・境内・駐車場など）の整理とルール化
・避難所運営に必要な役割分担表の作成

災害時にどこまで施設を提供できるか、どの範囲をどのように使うかを明確化し、わかりやすいマニュアルを整備します。
施設特性を踏まえた避難所運営のルール化を支援します。

料金の目安
50,000円～200,000円

自治体・宗教連合との災害協定対応サポート

・協定締結に向けた準備と文面の整理
・自治体との調整支援、既存協定事例の参考提供（東京都・横浜市など）
・協定後の運用に必要な内部ルールづくり

災害協定の締結に向け、行政との調整や文面作成をサポートします。
既存の協定事例を参考にしながら、施設の特性に応じた現実的な内容で協定を整備します。

料金の目安
50,000円～200,000円

避難・一時滞在施設としての運営支援

・帰宅困難者や被災者を受け入れる際のゾーニング計画
・本堂・集会室・境内などのスペース活用設計
・衛生管理・プライバシー確保・男女別エリアの設置指導

避難所としての実際の運用を見据え、スペースの活用や受け入れのルールを整えます。
衛生面やプライバシーにも配慮したゾーニングの方法を具体的に提案します。

料金の目安
30,000円～200,000円

物資・水資源・施設設備の防災利用

・井戸水や非常用発電機の点検・運用訓練
・備蓄倉庫の設置・管理方法のアドバイス
・駐車場を活用した物資集積・緊急車両待避所の運用計画

宗教施設が持つ井戸や広い駐車場、倉庫などを防災資源として最大限に活かす方法を整備します。
設備の点検や備蓄管理もサポートします。

料金の目安
30,000円～200,000円

心理的ケア（スピリチュアルケア）体制整備

・宗教者による傾聴・祈り・寄り添いの支援を災害対応に組み込む
・職員・信徒を対象にした「傾聴ボランティア」研修
・行政や医療機関との役割分担の整理

被災者の心のケアは宗教施設ならではの強みです。
宗教者や信徒によるスピリチュアルケアを災害対応の一環として体系化し、外部機関との役割を明確化します。

料金の目安
30,000円～150,000円

遺体安置・死後対応支援

・宗教施設を一時的な遺体安置所として利用するための準備
・衛生管理や尊厳保持のルール策定
・葬送儀礼や弔いのサポート体制づくり

災害時に尊厳を守る遺体安置や葬送対応を可能とする体制を整えます。
宗教施設が地域の弔いの拠点として安心して機能できる仕組みを構築します。

料金の目安
30,000円～100,000円

防災研修・訓練の実施

・信徒・檀家を巻き込んだ避難訓練や防災講演会
・職員・僧侶・神職・牧師向けの災害対応研修
・協定に基づく受け入れ訓練の定期開催と記録支援

研修や訓練を通じて「動ける体制」をつくります。
自治体や地域住民と連携した避難訓練や、宗教者・職員を対象にした専門研修を定期的に行います。

料金の目安
30,000円～80,000円

地域防災力強化のための連携支援

・地域住民と宗教施設の協働による防災イベント企画
・子どもや高齢者を対象としたワークショップ（防災体験学習）
・地域自主防災組織とのネットワークづくり

宗教施設を地域の防災拠点として活かし、地域住民と協働するためのイベントやネットワークづくりを支援します。

料金の目安
20,000円～60,000円

長期的な防災コンサルティング

・BCP（業務継続計画）の策定・見直し支援
・年間を通じた研修・訓練の実施サポート
・自治体との連携協議へのアドバイザー参加

単発の研修や訓練にとどまらず、年間を通じて継続的に防災体制を強化します。
協定運用や研修記録の維持管理も含め、長期的にご支援します。

料金の目安
月額 30,000円～50,000円（最低６ヵ月）

出張にかかる交通費のご案内

株式会社防災小町では、宗教施設の皆さまからのご依頼に応じて各地にお伺いしています。
その際にかかる交通費の目安をまとめました。

※あくまで目安ですので、詳細はお見積もり時にご案内いたします。

横浜市内
・基本無料で対応いたします。

神奈川県（横浜市以外）
・社用車（軽自動車）で移動します。
・別途、有料道路料金（往復）がかかる場合があります。

横浜市保土ケ谷区から車でおおよそ4時間以内の都県
東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県（上越方面など）、愛知県（名古屋付近まで）、岐阜県（美濃地方まで）、福島県（郡山周辺まで）、宮城県（南部の白石市など）

・社用車（軽自動車）での移動となります。
・別途、有料道路料金（往復）がかかります。
・距離によっては燃料費（3,000円）が加算される場合があります。

上記以外の道府県
・公共交通機関を利用いたします（JR横浜から一般的な経路／往復料金）。
・北海道・九州・沖縄へは航空機を利用します。
・離島の場合は別途ご相談ください。

※公共交通機関利用地域でも、資器材が必要な場合は車での移動となる場合があります。

宿泊費について
・ご依頼内容によっては宿泊費が必要です。
・目安：10,000円／泊

特記事項

・記載の費用はすべて税別です。
・最終的な交通費や宿泊費は、お見積もり時に必ずご案内いたします。

お問い合わせフォーム

防災に関するご相談やサービスのご依頼は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお送りください。

・「うちの施設でも対応してもらえる？」
・「予算に合わせてどんなことができる？」
・「まずは話を聞いてみたい」

どんな小さなご質問でも大丈夫です。
担当スタッフが内容を確認し、3日以内にご返信いたします。