福祉施設向け防災コンサルティングサービス

令和３年度介護報酬改定において、すべての介護サービス事業者に「業務継続に向けた取り組みの強化」が義務づけられました。

具体的には、災害や感染症の発生に備えた 業務継続計画（BCP）の策定や見直し、そして 職員を対象とした防災研修や訓練の実施 が求められています。
さらに、この訓練や研修は 在宅サービス事業者は年1回以上、施設サービス事業者は年2回以上 の開催と記録が必要とされています。

高齢者や障害者、児童を支援する福祉施設は、災害時にもっとも配慮が必要な方々を守る場所です。
しかし一方で、停電や水害、感染症流行などで施設機能が停止してしまえば、利用者の生活や命に直結します。

株式会社防災小町では、福祉施設の特性に応じた BCP策定の支援、防災研修の実施、防災訓練の企画運営 を通じて、安心・安全な運営をお手伝いします。

初回無料相談のご案内

株式会社防災小町では、初めての方に安心してご相談いただけるよう「無料相談」をご用意しています。
「何から始めればいいの？」「うちの施設でもできるのかな？」といった疑問や不安を、まずは気軽にご相談ください。

ご利用いただける内容

メールでのご相談

・最大3回まで無料でやり取りいただけます。
・ちょっとしたご質問や資料確認など、時間や場所を問わずご利用いただけます。

オンライン相談（Google Meet または Zoom）

・初回45分間の無料相談が可能です。
・自治会や町内会の役員さまが、一緒に参加いただくこともできます。
・「直接話を聞きたい」「画面を見ながら相談したい」という方におすすめです。

ご相談の流れ

お問い合わせフォームまたはメールからご希望内容をお知らせください。

日程調整のうえ、メールまたはオンラインでの相談を実施いたします。

ご相談後に必要であれば、正式なお見積もりをご案内いたします。

福祉施設の防災は、一歩踏み出すことが何より大切です。
まずは無料相談から、安心してご利用ください。
無料相談の中で多くの課題が解決しています。

高齢者福祉分野向けサービス

・特養・老健・介護医療院・有料老人ホーム・サ高住・グループホーム・デイサービス・ショートステイなど施設特性に応じた防災計画策定
・停電時の医療機器対応、夜間避難シナリオづくり
・職員・入居者・家族を対象にした防災研修と訓練の実施
・定期的な訓練（年2回以上）と記録作成のサポート

高齢者福祉施設は、日常的に医療的ケアや生活支援を必要とする方々が生活しているため、災害時のリスクも高い現場です。
停電で医療機器が止まる、夜間に地震や火災が発生するといった状況に備えることが欠かせません。
当社では、施設ごとの特性に合わせた防災計画づくりをはじめ、職員や入居者、家族を対象にした防災研修や訓練を実施します。
定期的な訓練や記録作成もサポートし、法令遵守と安全確保の両立を支援します。

料金の目安
30,000円～100,000円（施設規模・内容により変動）

障害福祉分野向けサービス

・生活介護・就労支援・障害者グループホーム・放課後等デイサービスなど施設形態に応じた避難計画策定
・医療的ケアが必要な利用者の災害対応
・通所型施設の送迎中災害対応マニュアル
・合理的配慮を踏まえた避難訓練と職員研修

障害福祉分野では、利用者一人ひとりの特性に応じた配慮が求められます。
災害時に混乱を避ける誘導方法や、医療的ケアが必要な方への電源確保、送迎中に災害が発生した際の対応ルールなどを整備します。
また、合理的配慮を前提にした避難訓練や職員研修を行い、誰も取り残さない支援体制を構築します。

料金の目安
30,000円～80,000円（施設規模・内容により変動）

児童福祉分野向けサービス

・保育所・こども園・幼稚園・学童・児童養護施設・乳児院などの防災マニュアル作成
・園児・児童の安全な避難誘導、引き渡し訓練
・夜間や休日を想定した防災訓練
・保護者参加型防災研修の企画・実施

乳幼児や児童を預かる施設では、「迅速で安全な避難誘導」と「確実な保護者への引き渡し」が最大の課題となります。
災害が起きた時に混乱を最小限に抑えるため、実際の避難経路を使った訓練や、夜間・休日を想定したシナリオ作成を支援します。
さらに、保護者も一緒に参加できる研修を行うことで、家庭と施設の防災意識をつなげます。

料金の目安
20,000円～70,000円（施設規模・内容により変動）

生活困窮者・社会的弱者支援分野向けサービス

・救護施設・更生施設・自立支援センター・女性自立支援施設・一時保護施設に対応
・入所者の安否確認体制の整備
・プライバシーを守る避難所環境づくり
・災害時の一時保護・再配置計画

生活困窮者やDV被害女性など、社会的弱者を支援する施設は、災害時に特に脆弱になりやすい現場です。
避難時にプライバシーを守る環境づくりや、入所者一人ひとりの安否確認体制を確立することが欠かせません。
施設特性に応じた防災計画と訓練を整え、安心できる受け入れ体制を支援します。

料金の目安
20,000円～70,000円（施設規模・内容により変動）

医療系・地域福祉分野向けサービス

・訪問看護ステーション、地域包括支援センター、ホームヘルパーステーションに対応
・訪問中の災害対応マニュアル作成
・利用者宅の安全点検支援
・地域見守りネットワークとの連携強化

地域に根差した在宅医療・福祉を担う事業所は、利用者宅での災害対応が大きな課題となります。
訪問中に地震や水害が発生した場合の対応手順を整え、利用者宅の防災点検を支援します。
また、地域包括支援センターなどを中心とした見守りネットワークとの連携強化を通じて、在宅で暮らす方の安全を守ります。

料金の目安
20,000円～60,000円（施設規模・内容により変動）

共通サービス（全分野対象）

・BCP（業務継続計画）の策定・見直し支援
・職員及び利用者またはその家族向けの防災講演会（講習会）
・職員向け防災研修（災害時初動対応、避難誘導、備蓄管理など）
・義務化された定期訓練（年1回以上：在宅サービス／年2回以上：施設サービス）の実施支援と記録作成
・備蓄品の選定と更新計画、使用方法の研修
・行政や地域住民との協力体制づくり

全ての福祉施設に共通して必要とされるのが、業務継続計画（BCP）の策定と定期的な研修・訓練です。
当社では、国の指針に沿ったBCPの策定支援から、義務化された研修・訓練の実施と記録作成まで包括的にサポートします。
備蓄品の整備や地域連携の強化なども組み合わせ、持続可能な防災体制を構築します。

料金の目安
30,000円～200,000円（施設規模・内容により変動）

出張にかかる交通費のご案内

株式会社防災小町では、福祉施設の皆さまからのご依頼に応じて各地にお伺いしています。
その際にかかる交通費の目安をまとめました。

※あくまで目安ですので、詳細はお見積もり時にご案内いたします。

横浜市内
・基本無料で対応いたします。

神奈川県（横浜市以外）
・社用車（軽自動車）で移動します。
・別途、有料道路料金（往復）がかかる場合があります。

横浜市保土ケ谷区から車でおおよそ4時間以内の都県
東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県（上越方面など）、愛知県（名古屋付近まで）、岐阜県（美濃地方まで）、福島県（郡山周辺まで）、宮城県（南部の白石市など）

・社用車（軽自動車）での移動となります。
・別途、有料道路料金（往復）がかかります。
・距離によっては燃料費（3,000円）が加算される場合があります。

上記以外の道府県
・公共交通機関を利用いたします（JR横浜から一般的な経路／往復料金）。
・北海道・九州・沖縄へは航空機を利用します。
・離島の場合は別途ご相談ください。

※公共交通機関利用地域でも、資器材が必要な場合は車での移動となる場合があります。

宿泊費について
・ご依頼内容によっては宿泊費が必要です。
・目安：10,000円／泊

特記事項

・記載の費用はすべて税別です。
・福祉施設からのご依頼については「限られた予算」で運営されている事情を考慮し、できる限りご予算に合わせて対応いたします。
・最終的な交通費や宿泊費は、お見積もり時に必ずご案内いたします。

お問い合わせフォーム

防災に関するご相談やサービスのご依頼は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお送りください。

・「うちの施設でも対応してもらえる？」
・「予算に合わせてどんなことができる？」
・「まずは話を聞いてみたい」

どんな小さなご質問でも大丈夫です。
担当スタッフが内容を確認し、3日以内にご返信いたします。