デジタル社会の災害時のデマ（情報リテラシー）
近年、スマートフォンの普及により、災害時のコミュニケーション手段としてSNSが急速に浸透しています。
一方で、SNSは誰でも情報が発信できるため、デマやフェイクニュースが拡散されやすくなっています。
災害時には、不安や混乱から、デマやフェイクニュースを信じてしまう人もいます。
その結果、被害を拡大させたり、救助の妨げになったりする恐れがあります。
そこでデジタル社会における災害時のデマについて、その影響や見極め方について解説します。
災害時のデマの特徴
災害時のデマには、以下の特徴があります。
・被害を煽る内容が多い
・政府や自治体などの公的機関を批判する内容が多い
・根拠の乏しい内容が多い
災害時には、人々が不安や混乱に陥りやすく、デマやフェイクニュースに騙されやすくなります。
また、政府や自治体などの公的機関への不信感から、デマやフェイクニュースを信じてしまう人もいます。
災害時のデマの影響
災害時のデマが拡散されると、以下の影響があります。
・被害を拡大させる
・救助の妨げになる
・社会不安を煽る
災害時には、正確な情報に基づいて行動することが重要です。
デマやフェイクニュースを信じてしまうと、被害を拡大させてしまったり、救助の妨げになったりする恐れがあります。
また、社会不安を煽り、混乱を招く可能性もあります。
実際に発生した災害時のSNSデマの事例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 2011年の東日本大震災
- 原発事故の放射能が風に乗って全国に拡散しているというデマ
- 避難所で食料や水が不足しているというデマ
- 被災地で窃盗や放火が横行しているというデマ
- 2016年の熊本地震
- 動物園からライオンが逃げ出したというデマ
- 被災地で感染症が流行しているというデマ
- 避難所の生活環境が劣悪であるというデマ
- 2017年の西日本豪雨
- 被災地で食料や水が不足しているというデマ
- 被災地で窃盗や放火が横行しているというデマ
- 避難所の生活環境が劣悪であるというデマ
- 2022年の台風15号
- 静岡県で多数の住宅が濁流にのまれる画像が拡散したが、無料サイトの生成AI（人工知能）で作られた偽画像と判明した。
これらのデマは、被災者や支援者の不安や恐怖を煽り、混乱を招くことで、災害対応に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、デマを信じ込んだ人が、被災地へ向かったり、特定の人物や団体に攻撃したりするなどの行動に出ることもあり、二次被害にもつながる可能性があります。
災害時のデマを見極める方法
災害時のデマを見極めるには、以下のポイントを押さえることが大切です。
・発信元が誰なのかを確認する
・情報の根拠を確認する
・複数の情報源から確認する
発信元が誰なのかを確認することで、信頼できる情報なのかを判断することができます。
情報の根拠を確認することで、その情報が真実なのかどうかを判断することができます。
また、複数の情報源から確認することで、情報の真偽をより確かめることができます。
まとめ
災害時のデマは、被害を拡大させたり、救助の妨げになったりする恐れがあります。
デマやフェイクニュースに騙されないためにも、情報リテラシーを身につけることが大切です。
