企業の防災備蓄は何から始めるべきか？

近年、日本では頻繁に自然災害が発生しています。
2022年には、7月には九州北部豪雨、10月には台風19号が日本列島を襲い、甚大な被害をもたらしました。

企業においても、災害への備えは重要です。
災害が発生した場合、従業員や顧客の安全を確保し、事業継続を図るためには、防災備蓄の整備が欠かせません。

では、企業の防災備蓄は、何から始めるべきなのでしょうか？

1. 災害の種類と規模を想定する

まずは、自社がどのような災害に遭う可能性があるのかを想定しましょう。
地震、台風、豪雨、火災など、さまざまな災害が考えられます。
また、災害の規模も考慮する必要があります。

例えば、地震の場合は、震度7程度の大地震が発生する可能性があるのか、それとも震度6弱程度の地震が発生する可能性が高いのかによって、備蓄品の種類や量が変わってきます。

災害の種類と規模を想定したら、次に備蓄品の種類や量を決めます。

最低限必要な備蓄品は、以下のとおりです。

・飲料水：1人あたり1日3リットル
・食料品：1人あたり3日分
・医薬品：常備薬や応急処置薬など
・トイレットペーパーやティッシュなどの衛生用品
・救急セット
・毛布やブランケットなどの保温用品

また、事業継続のために必要な備品や、災害時に役立つ工具や道具なども備蓄しておくとよいでしょう。

備蓄品は、災害時にすぐに取り出せる場所に保管しましょう。
また、湿気や虫などの被害を受けないように、適切な場所に保管することも大切です。

備蓄品は、定期的に点検と交換を行いましょう。
賞味期限が切れたものはすぐに処分し、食べられないものや破損したものは交換してください。

企業の防災備蓄は、従業員や顧客の安全を守るために重要なものです。
今回ご紹介した内容を参考に、自社にあった防災備蓄を整備しましょう。